中小企業向け事業融資をうまく利用する

会社の経営者や事業主の方が、事業を継続していく上で常に注意しておかないといけないのが、資金調達です。設備投資や買収などの新規投資を行うときの資金調達だけでなく、普段の運転資金の確保も重要。運転資金が枯渇してしまうと、取引先への支払いが滞って信用を失い、事業を継続していくことが難しくなります。
信用力の高い大企業なら、銀行などからの融資の他、増資や社債発行などさまざまな資金調達方法を採ることができます。しかし、中小企業や個人事業主の方の場合は資金調達の方法は、融資、つまり、事業資金を借り入れるという手法に限られてきます。
また、信用力が低い事業主の場合、銀行に多額の融資をいきなり頼んでもなかなかよい返事はもらえません。なかなか思ったように事業資金を確保できないなら、中小企業や個人事業主向けの事業用ローンを利用するのも1つの手です。

中小企業、個人事業主向けの事業融資

中小企業や個人事業主に特化した事業融資の特徴は、事業主の信用力が低くても利用しやすい点です。このような事業主が多額の融資を受ける際には、一般には、担保や保証金、保証人などを要求されますが、中小向けの事業用ローンでは、保証人など原則不要です。そのため、まだ事業を開始したばかりの事業主であっても審査に通りやすいのです。
また、契約後、すぐに融資を受けられる点も大きな特徴です。特に、運転資金が枯渇しそうな状況ではすぐに事業融資が必要となるのですが、中小向けの事業用ローンでは最短1営業日で融資可能な場合が多いです。
ただし、このように使いやすいローンである反面、デメリットも存在します。それは、金利が高いこと。個人向けのカードローンなどと同様、10%~18%の高い金利が設定されているのが一般的です。そのため、十分な返済計画を立てずに、多額の資金をこのローンで借り入れてしまった場合には、後々の返済に苦労するケースもあり得ます。

固定資産を保有しているなら有利な条件での融資が可能

一般的な事業用ローンでは、利用する事業主の経営規模にもよりますが、最大で二千万円程度まで借り入れすることができます。しかし、新規に事業を開始するために、資材、設備などを買いそろえる必要がある場合、二千万円では足りず、もっと多くの資金が必要になることもあります。
もし、土地やビルなどの固定資産を保有しているなら、その固定資産を担保にすることにより、より多くの資金を借り入れすることができる場合があります。例えば、最大五千万円程度まで融資可能となります。
また、担保を設定した場合は、一般的な事業用ローンよりも金利が低めに設定されます。従って、金利面で有利な融資を受けるという観点からも、自社の固定資産を担保に入れることには大きなメリットがあると言えます。

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